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    食品ゴミをどう減らすのか
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      「もったいない」話です。食料品廃棄物の問題は解決されないのでしょうか。

      地球上には食料品が手に入らずに困っている大勢の人々がいるのです。それに食料自給率が40%にも満たないわが国に於いて、年間1134万トン~1136万トンもの食品廃棄物が出ているのです。可笑しなことです。「もったいない」です。

      セブン―イレブン・ジャパンは排除命令を受け、売れ残った弁当類の廃棄損失15%分を本部が負担すると発表したそうですが、当然でしょう。

      賞味期限切れの食品を販売することは出来ないでしょうから、それならば、例えばケータイのメールで賞味期限前の食品情報を一斉配信するなどの工夫を考え考えても良いのではないでしょうか。ケータイは、誰もが・何時でも・何処でも持っている身近なコミュニケーションツールです。

      賞味期限前の食品を如何にして早く処分する(売る切る)か、これもFC事業者の課題だと思います。

      さて、日経エコノミーの記事を参照しつつ、以下に食料品廃棄物問題を記します。


      公正取引委員会がセブン―イレブン・ジャパンに独占禁止法違反(優越的地位の乱用)として排除措置命令を出す原因となった売れ残り弁当などの食品ゴミ問題。背景にはコンビニエンスストアなどの小売業だけでなく、食品産業全体で減らない食品廃棄物問題がある。

      農林水産省によると、食品製造業・卸売業・小売業に外食産業を加えた食品産業全体の食品廃棄物の発生量は2003年度から07年度の5年間、年間1134万〜1136万トンで推移している。

      また、食品循環資源の再生利用は06年度の食品産業全体で01年度比16ポイント増の53%だった。しかし、業種別での取り組みに差がある。食品製造業は81%と高いが、卸売業(62%)、小売業(35%)、外食産業(22%)と、食品流通の川下に向かうほどリサイクルの取り組みが進んでいない。

      食品流通の川下にいくほど、消費者との接点が多くなり、食品廃棄物が少量ずつ分散して発生する。加えて食べ残しや売れ残りなど多種多様な食品廃棄物が混在するためにリサイクルが困難になっている。

      食品廃棄物の削減を目指し01年に食品リサイクル法が施行された。一層の削減・再利用推進を図るため、07年12月に改正食品リサイクル法がスタートした。

      改正ポイントは大きく4点。
      (1)年間100トン以上の食品廃棄物を発生する事業者に毎年の報告義務付け
      (2)フランチャイズチェーン(FC)事業者の食品廃棄物発生量に加盟者分を加算
      (3)食品廃棄物の循環の輪「リサイクル・ループ」構築を後押し
      (4)再生利用の手法に「熱回収」を追加。

      農水省の推移によると、年間100トン以上の食品廃棄物を出すのは約1万7000社。これらの企業を対象に、再生利用率、発生抑制などを定期報告させる制度が今年4月に始まった。再生利用実施率が著しく目標に届かない場合には、勧告命令といった罰則を適用する場合もある。

      また国では、今後、対象企業は実態を踏まえ、発生抑制の目標も策定する予定であり、企業はこの目標達成に向けて対応する必要がある。

      改正食品リサイクル法ではまた、12年度までの業種別の再生利用等実施率目標も定めた。食品製造業85%(05年度81%)、食品卸売業70%(61%)、食品小売業45%(31%)、外食産業40%(21%)となっている。

      FC加盟者分を含める理由は、再生利用などの取り組みが遅れている食品小売業と外食産業について、FC事業本部が加盟者の食品廃棄物の発生量分も定期報告することにしたためだ。

      リサイクル・ループとは食品関連事業者が自らの事業所で発生した食品廃棄物を飼料や肥料として再利用して農畜産物を購入・販売する食品廃棄物の循環の輪を指す。リサイクル・ループとして国の認定を受けると、食品廃棄物を複数市町村の区域を越えて広域一括収集するために、本来必要な廃棄物処理法上の収集運搬業の許可が不要になる。現在、ユニー、イオン、ファミリーマートなど11社・グループが認定を受けている。

      熱回収については食品廃棄物がバイオマスであり、これに含まれる炭素は、もともと大気中の二酸化炭素を固定化したものなので、燃料としても大気中の二酸化炭素濃度に影響しない(カーボンニュートラル)。そこで化石燃料の代わりに燃料として利用することが、地球温暖化対策にかなうと考え、再生利用などの手法として新たに「熱回収」を加えた。

      セブン―イレブン・ジャパンは排除命令を受け、売れ残った弁当類の廃棄損失15%分を本部が負担すると発表した。年間の廃棄損失600億円のうち、本部負担は100億円に上るという。日本は食料自給率が40%(07年度、カロリーべース)と低い。国内での食品廃棄物削減とリサイクルの取り組み強化が急がれる。

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